最近、住宅業界で話題になっている「残価設定型住宅ローン」。
死亡時や将来の売却を前提に、あらかじめ“残価”を設定し、その部分を除いた金額と利息のみを月々返済していく仕組みです。一般的な35年ローンよりも毎月の負担を抑えられるため、一見すると、とても合理的な住宅ローンに見えます。
ただ、このローンについて、国としても普及を視野に入れた検討が進んでいる背景を見ていくと、少し違った景色が見えてきます。
住宅取得時の平均借入額は、ここ20年ほどで2倍以上に増え、年収に対する借入比率も大きく上昇しました。50年ローンやペアローンが当たり前になり、「無理をしないと家が買えない」状況が、徐々に一般化してきているとも言えるでしょう。
残価設定型住宅ローンが注目されているのは、これ以上、借入金額や返済期間を伸ばし続ける形で住宅を取得することに、構造的な限界が見え始めているからなのかもしれません。
地方都市にも広がる“見えにくい影響”
こうした動きは、首都圏だけの話ではありません。
地方都市でも、駅近や中心市街地のマンション価格はじわじわと上昇し、築浅で品質の高い物件ほど、「将来の資産価値」を前提に語られるようになっています。
地方都市では、
「今は売れると思っているが、10年後は分からない」
「同じ市内でも、エリアによって評価がまったく違う」
こうした声を耳にする機会も、以前より増えてきました。
残価設定型ローンが成立するためには、
・土地の価値が高いこと
・建物の耐久性や管理状態が良好であること
が欠かせません。
これは裏を返せば、条件の良い不動産と、そうでない不動産の評価差が、今後さらに広がっていく可能性を示しています。
地方都市では、人口動態やエリアごとの需要差が将来の価格に影響しやすく、思っている以上に「売り時」の見極めが重要になってきます。
長期ローン時代が抱える静かな不安
50年ローンやペアローンが増える一方で、退職後も返済が続くケースは、もはや珍しくありません。
現役時代は問題なく返済できていても、将来の収入や家族構成の変化を考えると、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
「いずれ売るかもしれないけれど、まだ決めきれない」
そんな気持ちのまま時間が過ぎてしまうと、市場環境の変化によって、選択肢が思った以上に狭まってしまう可能性もあります。
いま“売却を考える”という前向きな選択
不動産売却は、必ずしも「手放す＝後ろ向き」な判断ではありません。
市場が評価してくれるタイミングで資産を整理し、次の暮らしや将来の選択に備える。
これは、とても合理的で前向きな考え方です。
特に、
・築年数が10年、20年と経過してきた
・将来の修繕や管理負担が気になっている
・住み替えや相続の可能性が頭に浮かんでいる
こうした状況に心当たりがある方ほど、「今いくらで売れるのか」を知っておくこと自体が、大きな安心材料になります。
迷っている段階だからこそ、できること
売却を決断する必要は、今すぐにはありません。
ただ、迷っている今だからこそ、情報を集め、現状を把握しておくことには大きな意味があります。
「売るとしたら、どのくらいの評価になるのか」
それを知ったうえで、持ち続けるのか、動くのかを考えても遅くはありません。
岡山市中心部の高級マンション売却や、収益物件の賃貸管理については、実績豊富なウェーブハウスにぜひご相談ください。
状況に応じた、無理のない選択肢をご提案いたします。