2026年4月施行・区分所有法改正の概要
2026年4月から、分譲マンションに関わる「区分所有法」を中心とした関連法が改正・施行されます。今回の見直しで注目されているのは、マンション総会における決議ルールの変更です。
これまで、重要な議題ほど高い賛成割合が必要で、話し合いが進まずに先送りされるケースも少なくありませんでした。改正後は、一定の条件を満たすことで決議が成立しやすくなり、管理や修繕に関する判断を前に進めやすくなります。一方で、所有者の関わり方次第では、意図しない形で意思決定が進む可能性も出てきます。
管理への関わり方が問われる場面
マンションでは、管理費の見直しや大規模修繕、共用部分の利用方法など、定期的に重要な判断が必要になります。しかし、仕事や生活環境の変化から、総会に出席できないまま管理を任せきりにしている方も多いのが現実です。
今回の法改正は、こうした停滞を解消することを目的としていますが、その反面、総会への参加や意思表示をしないと、知らないうちに重要な決定がなされる可能性も高まります。管理にどこまで関わるかが、これまで以上に意識される局面に入ったと言えそうです。
管理と資産価値の関係
マンションの評価は、立地や築年数だけで決まるものではありません。管理状態が良好かどうか、修繕計画が現実的かどうかといった点も、資産価値に大きく影響します。
決議が通りやすくなることで、必要な修繕や設備更新が進みやすくなる点は前向きな変化です。ただし、その内容や費用負担が自分の考えと合っているかは別問題です。管理に深く関わる余裕がない場合、判断そのものが負担に感じられる場面も増えていくかもしれません。
住環境への影響
高齢化や世帯構成の変化が進むエリアでは、管理組合の担い手不足が以前から課題となってきました。今回の法改正を背景に、管理体制を簡素化したり、管理会社の役割を広げたりする動きは、今後さらに広がると考えられます。
効率化が進む一方で、管理費の水準や意思決定の透明性など、これまで以上に注意して見ておきたい点も増えていきます。同じ築年数のマンションであっても、管理の考え方や体制によって評価の差が表れやすくなる可能性があります。
今後予想される流れ
これからは、
・管理に積極的に関わり、長く保有する選択
・管理負担や将来の支出を見据え、一定の区切りを考える選択
といった方向性の違いが、よりはっきりしていくと考えられます。
特に、総会への参加が難しい方や、今後の修繕費が気になっている方にとっては、「今の管理状況や将来像を把握しておく」こと自体が、大切な備えになります。
不動産売却を考える視点
売却は、必ずしもすぐに決断しなければならないものではありません。ただ、制度が変わる節目では、自分の状況を整理しておくことで、選択肢が広がります。
2026年4月施行の区分所有法改正をきっかけに、今後の管理のあり方とご自身のライフプランを照らし合わせてみるのも一つです。迷いがある場合は、まず現在の価値を把握し、判断材料を集めておくことが、後悔しにくい判断につながります。
■ 関連リンク
・法務省：老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための法律成立
・国土交通省：マンション標準管理規約改正（国交省公式）