物価高や税制、社会保障を巡る議論が続くなか、2026年の衆院選に向けて各党が示している公約は、今後の制度や経済環境の方向性を読み取る重要な材料になります。
不動産は、税制・金融政策・景気動向といった制度や経済環境の影響を受けやすい分野です。そのため、足元の市況だけでなく、数年先を見据えた視点を持つことが欠かせません。ここでは、主要政党の公約や政策の方向性をもとに、不動産を取り巻く環境がどのように変化する可能性があるのかを整理します。
経済・財政政策と不動産市場の安定性
自由民主党は、「責任ある積極財政」を掲げ、財政の持続可能性を意識しつつ成長投資を進める姿勢を示しています。消費税についても、食料品を期間限定で対象外とする検討にとどめるなど、急激な制度変更は避け、市場の安定を重視する方向性がうかがえます。
こうしたスタンスは、不動産市場にとっても、急な税制変更やルール変更による混乱が起きにくい環境につながる可能性があります。
生活支援を重視する中道の政策
中道改革連合は、食料品の消費税ゼロの恒久化や家賃補助など、生活コストの軽減を前面に打ち出しています。
これらの施策は、賃貸住宅の需要を下支えする要因となる可能性がある一方で、公的支援が不動産市場にどのような影響を与えるのかについては、具体的な制度設計や財源のあり方を注視する必要があります。
不動産保有に直接関わる公約
国民民主党は、家賃控除制度の新設や「空室税」の導入など、不動産の保有や活用に踏み込んだ公約を掲げています。これらは中長期的に見ると、不動産の保有コストや運用方針に影響を及ぼす可能性があります。
なお、空室税については、現時点で全国一律の制度として導入が決まっているものではなく、主に自治体レベルで議論されている段階です。地方都市で不動産を所有している場合は、物件所在地の自治体動向を個別に確認しておくことが重要でしょう。
積極財政を掲げる参政党のスタンス
参政党は、消費税の段階的な廃止や積極財政による大規模な経済成長を掲げています。経済成長が実現すれば、不動産需要を押し上げる要因となる可能性があります。
一方で、物価上昇や金利動向とのバランス次第では、住宅取得コストや投資環境に影響が出る可能性もあるため、政策全体の行方を慎重に見極める必要があります。
外国人政策と不動産需給への影響
外国人による土地・住宅取得については、複数の政党が規制や実態把握の強化を公約に盛り込んでいます。これまで都市部を中心に、海外資金の流入が価格形成に影響を与えてきた背景を踏まえると、今後の制度変更は不動産の需給構造に影響を及ぼす可能性があります。
地方都市においても、観光地や利便性の高いエリアでは影響が波及する可能性があり、決して無関係とはいえません。
その他の政党について
今回取り上げていない政党については、現時点で住宅や不動産の資産保有に直接影響すると読み取れる具体的な公約は多くなく、不動産オーナーにとっての判断材料は限定的といえます。
まとめ：中長期視点での判断が重要に
衆議院議員総選挙は2026年2月8日に投開票が行われます。すべての制度が短期間で大きく変わるとは限りませんが、各党の公約には、将来どの方向へ政策が進もうとしているのかというヒントが含まれています。
特に地方都市で不動産を所有している場合、
・税制や規制が変わる前に売却を検討するのか
・将来を見据えて保有や賃貸を続けるのか
といった判断が、これまで以上に重要になります。短期的な情勢に左右されるのではなく、中長期の視点で資産環境を見渡すことが、これからの不動産戦略の鍵になるでしょう。
当サイトでは、こうした政策動向も踏まえながら、岡山市中心部の分譲マンションをはじめとした不動産について、売却・保有・賃貸管理を検討する際の判断材料を発信しています。方向性に迷った際は、地域事情に詳しい不動産会社や専門家の知見も参考にしながら、無理のない選択肢を整理してみてください。