不動産オーナーが注目すべき各党の住宅・不動産政策整理
2026年2月8日投開票予定される衆議院議員選挙では、住宅価格の上昇、賃貸負担の増加、外国人による不動産取得などを背景に、不動産関連政策が幅広く議論されています。不動産は制度変更の影響を受けやすい資産であり、特に都市部や地方中枢都市の高級マンションを所有されている方にとって、各党の方向性を把握しておくことは重要です。
以下では、不動産分野に関係する公約・発言を政党別に整理します。
(1) 自由民主党
自由民主党は、外国人による住宅や土地取得、所有者情報の把握について、法律やルールの見直しを検討するとしています。取引自体を一律に制限する姿勢ではなく、所有構造の透明化や管理の強化を通じて市場の健全性を保つ方向性が読み取れます。
(2) 中道改革連合
中道改革連合は、住宅価格の高騰を背景に、若者や学生を中心とした賃貸住宅の家賃補助や住宅提供に取り組むとしています。賃貸市場への公的関与が進めば、入居者層の多様化や需給構造の変化につながる可能性があります。
(3) 日本維新の会
日本維新の会は、首都機能の一部を地方に移転する「副首都構想」を掲げています。大阪に加え、札幌や福岡なども候補とされており、地方中枢都市の不動産需要を中長期で押し上げる可能性を持つ政策です。
(4) 国民民主党
国民民主党は、住宅価格高騰への対策として、中低所得者向けの家賃控除制度を新設する方針です。同時に「空室税」の導入を掲げ、投資目的の不動産保有を抑制する姿勢を示しています。市場の過熱を抑え、実需を重視する考え方が特徴です。
(5) 日本共産党
共産党は、住宅を生活の基盤として捉え、公的住宅の拡充や居住支援を重視する立場です。市場原理よりも住宅の公共性を重んじるため、賃貸規制や公的供給の議論が今後深まる可能性があります。
(6) れいわ新選組
れいわ新選組は、居住の安定を基本的人権として位置付ける姿勢が特徴です。家賃負担軽減や公的支援の強化を通じて、住宅の「利用」に重点を置いた政策が想定されます。
(7) 減税日本・ゆうこく連合
減税日本・ゆうこく連合は、全体として減税を軸とした政策を掲げています。不動産分野では、固定資産税や取得時の税負担に関する議論が今後具体化する可能性があり、オーナーにとって注目点となり得ます。
(8) 参政党
参政党は、外国人政策と不動産を強く結びつけています。外国人の受け入れ総量管理、不法滞在の取り締まり強化に加え、外国人による不動産取得の規制を明確に打ち出しています。一方で、家賃補助や住宅提供など居住支援策も掲げています。
(9) 日本保守党
日本保守党は、安全保障や国益の観点から政策を組み立てる傾向があります。不動産分野では、外国資本による土地取得や所有実態の把握といった論点が、今後前面に出てくる可能性があります。
(10) 社会民主党
社民党は、生活支援を重視する立場から、住宅政策においても公的関与を重視する姿勢です。
家賃補助や住宅支援を通じ、居住の安定を図る方向性が読み取れます。
(11) チームみらい
チームみらいは新興勢力であり、不動産分野に特化した政策は今後の発表に委ねられています。
既存制度の見直しや新たな住宅支援策が打ち出されるかが注目されます。
不動産オーナーが意識したいポイント
今回の公約を俯瞰すると、
・外国人による不動産取得
・投資用不動産への規制
・家賃補助や公的住宅支援
といったテーマが複数の政党で共通しています。
岡山市中心部の高級マンションにおいても、こうした政策は売却時の買い手層や賃貸需要に間接的な影響を及ぼす可能性があります。選挙後の制度変更を見据え、早めに運用方針を整理しておくことが、資産価値を守るうえで有効といえるでしょう。