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退去時清算書の作業は、概ね次の流れです。
　
1. 退去通知の受理
2. 立会い・現況記録（全面写真・メーター値・鍵本数）
3. 原状回復見積の取得（複数見積、単価根拠の整理）
4. 負担区分の判定（経年劣化・通常損耗は貸主負担、過失・故意は借主負担の原則）
5. 精算項目の算定：未払賃料、クリーニング、補修、ハウスクリーニング、残置物撤去、原状回復工事の借主負担分、敷金控除額と返還額の確定
6. 清算書の提示と合意形成（期限設定、振込先確認）
7. 入金確認・書類保管：数字の根拠と写真記録が肝心です。根拠提示で紛争リスクを下げられます。
　
作成するには相応の時間とノウハウが必要となります。

保証会社加入の有無で対応は大きく変わります。
　
【メリット】
・滞納時に立て替え払いしてもらえるので家賃収入が安定する。
・審査・督促・法的対応の一部を外部化できるため、心理的負担が軽減する。
・入居時の審査を保証会社独自のネットワークにより行ってもらえる。
・自分が対応できない時間帯（夜間や長期不在時など）も入居者からの連絡窓口が確保される。
　
【デメリット】
・費用が掛かる。
・審査が厳しくなることで入居者の条件が厳しくなる。
　
注意点として、契約内容により保証範囲・免責・打ち切りの条件があります（原状回復費や違約金は対象外の場合あり）。
なお、加入していても、オーナーとして通知・清算合意などの実務は残ります。

強圧的な訪問や深夜連絡などの“取り立て”は厳禁です。
トラブルの拡大や法的リスクにつながります。
連絡は書面・電話・面談を計画的に行い、約束日管理、履行確認を淡々と進めます。
長期化が見込まれる場合は、弁護士・管理会社・保証会社と連携して法的手続を視野に入れるのが安全です。

負担が大きいのは次の3点です。
　
1. 家賃・精算の会計処理：入金確認、督促スケジュール、更新料・日割精算の算定。
2. トラブル・修繕対応：一次受付、緊急時の判断、業者見積の比較と工事管理。
3. 退去・原状回復：入退去立会い、写真記録、負担区分の判断、清算書の説明・合意形成。
　
いずれもスピードと正確性が求められ、土日・夜間対応が必要になることもあります。

できます。実際に自主管理されているオーナーさまもいらっしゃいます。
ただし、自主管理は相応の時間と専門知識が必要で、大変な作業です。
特に高級マンションの場合、入居者の層が安定している一方で、契約内容や要望が細かく、トラブル対応にも高い対応力が求められます。
日常の問い合わせや修繕手配、契約更新などもすべてオーナー自身で行う必要があるため、仕事や他の資産運用を並行されている方には大きな負担となるケースが多いです。

一般的に「仲介」は、売却価格×3%＋6万円〔別途消費税〕という仲介手数料がかかります。
また買主を探さなければならない、というのが一番の違いです。
条件にあった人がすぐに見つからない場合もあります。

「買取」は不動産会社が物件を買い取り、転売しますので売却自体は確実ですが、売却価格は「買取」の方が安くなってしまいます。

一定の期間で売れなかった場合に、一定の金額で不動産会社が買い取る「買取保証制度」を設けている不動産会社もあります。
通常の売却価格よりは価格が下がるケースが多いですが、買い替えの計画を立てるには便利なサービスです。
査定の際に不動産会社の担当者と十分お打合せされると良いでしょう。

不動産会社に査定を依頼し、不動産会社が提示した「査定価格」を参考にして、売主が売却価格を決定するケースが一般的です。
但し「売却希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、不動産会社の担当者に相談して十分に打ち合わせされると良いでしょう。

売却価格は必ずしも査定価格である必要はありません。
しかしながら査定価格は不動産のプロが、客観的に物件を評価し、「この価格なら売れるであろう」と思われる適正価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出すと、売却までに期間を要し、査定金額を下回る額でしか売却できなかったというケースもあります。
売却価格は金額、時期などのご自身に合った最適な売却方法を考慮して、担当者とよく相談してから決定しましょう。

査定には、「机上査定」と「訪問査定」があります。
「机上査定」は不動産の実地調査を行なわずに、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向などから、おおよその査定価格を算出します。
「訪問査定」は、実際にお住まい等を訪問させていただき、お部屋の状態、リフォームの必要性等を確認してから査定価格を算出します。
様々な条件を実際に確認するのでより精度の高い査定価格になります。